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任意売却とは

住宅ローン返済から解放され、残債務が大きく減り、新生活がスタートできる方法

住宅金融支援機構や銀行に住宅ローンを借りた不動産を売却するには、住宅ローンを全額返済しなければならず、所有者は自由に不動産を売却できません。

任意売却とは、住宅ローン全額を返済せずに、銀行に抵当権の抹消同意を得て、市場価格で売却することです。

住宅ローン返済が不可能になると、銀行は残債務を一括請求し裁判所の競売申立を行います。

裁判所の競売は、売却スケジュールを裁判所が取り決め、落札価格(売却価格)は市場価格より大きく低額になります。

任意売却は一般の中古物件と同様に売却するため、競売と比べてスケジュールに柔軟性があり、価格も高額にすることが可能で、債務者に大きなメリットがあります。

任意売却を行うには、ご本人の決意と金融機関(債権者)の同意が必要です。

  • 住宅ローンの返済が厳しい方
  • 既に住宅ローン返済を延滞している方
  • 裁判所から競売開始決定通知書が届いた方

既に多くの方が、任意売却で前向きに問題を解決されています。

さくらエステートでは的確・迅速なアドバイスで、スムーズな任意売却を行います。

「競売」と異なり、所有者が有利に自主的に売却できるのが「任意売却」

住宅ローンの毎月返済を打ち切られ一括請求・代位弁済になった場合、いずれ裁判所の競売に至り、自宅は手放さすしか方法はありません。

裁判所の競売は、価格は中古物件相場の7割程度で安く、売却のスケジュールは裁判所が決定し所有者の都合は考えない等、競売のメリットはありません。

それに比べて任意売却は、一般的な中古マンション・戸建として販売することと変わりません。

引越し時期などの相談にも応じてもらえますから、前向きな気持ちで、計画的に新しい生活の準備を始めることができます。

しかも任意売却なら、少しでも有利な条件で売却できるよう金融機関と話し合うことができるうえ、売却後の残債についても無理なく返済できるよう交渉できます。

任意売却を行うには、借入先の金融機関(債権者)との交渉や購入者(買主)との条件折衝など、一般的な中古物件の販売とは大きな違いがあります。

任意売却を行うには経験と実績を有する不動産会社に依頼することにより、円滑な任意売却を進めることができます。

多くの方が任意売却を選択し、新生活や残債務で有利な交渉を行っています

担保不動産収益執行売却方法

住宅ローンの延滞が始まってから、債権者(銀行・保証会社債権回収会社)と全く交渉をとらない方がいらっしゃいます。

「どうせ払えない」「厳しいことを言われるだろう」「どう答えていいかわからない」…不安はたくさんあるでしょうが、債権者と交渉しなければ任意売却はできません。

返済できなくなった方々の70%以上の方が、担保不動産の売却に「任意売却」を選択しています。

当社では債権者がどのように考え行動するかお答えし、それに対しての回答方法をアドバイスさせていただきます。

もちろん、任意売却については当社が債権者と交渉致します。また、売却後の残債務の返済交渉についてもアドバイス致します。

単に不動産を売却するだけではなく、住宅ローン問題についてトータルアドバイスをさせていただきます。

任意売却を行うに際して費用はかかりません!

当社では、不動産の売却・債権者との交渉やトータルアドバイスに対して、別途費用をご負担頂くことはありません。

一般的な中古物件取引で売主ご負担となる、「仲介手数料」「登記費用」「固定資産税・管理費等の清算」といった諸費用も、まとめて売買価格に含んで売却できるよう、債権者・買主と交渉致します。

さらに円滑な物件のお引渡しができるように、「引越し代」を確保する交渉をします。

(印鑑証明書等の取得費、不動産売買契約書収入印紙代等は必要になります)

任意売却の流れ

1. 任意売却のコンサルタントへ相談

  • 知識・経験を有するコンサルタントを見つけることが重要です。
  • 当社には公認 不動産コンサルティングマスターファイナンシャル・プランナーが在籍し、また金融機関の勤務経験者がご相談に対応致します。
  • 任意売却業務を行う運営者の業種・業態により取扱い業務や得意分野が異なりますので、信頼できるコンサルタントを選ぶことが重要です。

2. 債権者に対し、任意売却の申し出を行う

  • 任意売却を行うには(根)抵当権・差押等を設定している、債権者全員の同意が必要です。
  • 債権者との交渉は当社が完全サポート致します。

3. 債権者と交渉し売出価格の決定

当社の価格査定書に基づき、適正な売出価格を取り決めます。

価格は物件の市場価格以上が目安になります。

4. 物件(ご自宅)の売却を依頼する専任媒介契約の締結

  • 宅地建物取引業法に基づき、専任媒介契約を締結します。
  • 売却活動は、宅地建物取引業の免許を受けた不動産会社しかできません。

5. 物件の販売活動

あなたのご要望をお聞きしたうえで販売方法を取り決め、インターネット・チラシ等を活用して購入者を選定します。

購入希望者の物件内覧に、ご協力をお願いします。

6. 物件の売買契約締結

物件の引渡し時期や、土地建物内の引渡し状況等、あなたのご希望をかなえる条件で買主と交渉を行います。

条件が整えば、不動産売買契約を締結します。

7. 売主が負担する諸費用の交渉

不動産売却に売主が負担する諸費用や引越し代の捻出を、債権者と交渉します。

不動産の売却、債権者との交渉やトータルアドバイスに対して、別途費用をご負担いただくことはありません。

売主ご負担になる「仲介手数料」「登記費用」「固定資産税・管理費等の清算」といった諸費用も、まとめて売買価格に含んで売却できるよう、債権者・買主と交渉致します。

さらに円滑な物件のお引渡しができるように、「引越し代」を確保する交渉をします。

8. 物件の決済・引渡し、新たな生活のスタート

  • 物件売却後の残債務の確定、返済方法の交渉を債権者と行います。
  • 不動産売買契約に基づき、売主・買主間で代金の授受・物件の引渡しを行います。
  • 前向きな気持で新生活を始めることが可能です。

任意売却の用語

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投稿日:2017年7月28日 更新日:

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